顧問契約のすすめ

法的なトラブルが発生したときに、信頼できる弁護士を探そうとしてもすぐに
見つかるものではありませんし、日常の業務に関することについて、何でも気軽に
相談できる弁護士がいるということは大きなメリットであると思われます。

顧問弁護士は、日頃から随時ご相談を受けることにより、継続的に会社の取引内容や
業務に関わることができますので、より迅速かつ的確に法的ニーズにお応えする
ことができると考えています。

顧問契約のメリット

1.いつでも無料で法律相談ができる

当事務所では、顧問先の皆様からのご相談について、相談の種類を問わず法律相談は無料で行います。「これって法律的にどういう意味なんだろう」「このような行為は、法的に問題はないか」というような、ふとした問題も含め、お電話、FAX、メールなどで、随時無料で相談できます。

2.簡易な書面の作成、契約書の条項チェックについて依頼できる

簡単な契約書・合意書の作成、契約書の条項チェック、内容証明郵便の作成も、顧問料の範囲内で無料で行います。また、重要な契約に立ち合い、アドバイスをすることも可能です。

3.弁護士費用の減額・優遇

個別具体的な案件を受任する場合や、専門的な知識を要する複雑な契約書の作成を行う場合などには、弁護士費用をいただくこととなりますが、その際、弁護士費用を減額いたします(通常の場合の50%から70%程度が目安です)。

4.法的なトラブルへの迅速な対応

弁護士が日頃から会社の取引内容や業務について通じているため、いざ法的な問題が発生した場合には、初期の段階で迅速、かつ事案に応じた的確な対応が可能です。また、紛争の窓口をすべて顧問弁護士にすることによって、紛争の処理から解放され日常の業務に集中できます。

5.紛争の予防、リスクの回避

新規の取引を始めるときに生じうるリーガルリスクについて、事前の相談が可能となります。また、会社内部における就業規則や社内規定の整備などに携わることによって、社内の労使問題から発生する紛争やトラブルを防止することが可能となります。

6.いつでも解約可能

顧問契約は、相互の信頼関係が大前提となりますので、いつでもお互いに解約できます。もちろん解約金はかかりません。

なお、反社会的な営業活動をしている企業については、顧問就任をお断りさせていただきます。

顧問料

法人の場合
原則として、月額54,000円(税込)とさせていただいておりますが、企業の規模や月々のご相談の頻度や、複雑なご相談が多い場合には、増額をお願いすることがあります。

逆に、企業の規模が小さい場合や、毎月のご相談や作業内容が少ないことが想定される場合には、月額32,400円(税込)~とさせていただきます。

個人の場合

予想される作業内容にもよりますが、非事業者の場合は、5,400円~10,800円(税込)、個人事業主の場合には、10,800円(税込)~とさせていただきます。

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