当事務所における弁護士報酬基準

弁護士費用に関する当事務所の考え方

弁護士費用については、下記の基準を一応の目安としておりますが、弁護士自身の考え方として、経済的に無理のある報酬設定にしてはならないと考えており、できる限り、良心的に対応するよう心がけております。なぜなら、弁護士に依頼をしたがために経済的に困窮しては本末転倒だからです。

事案や経済状況に応じ、分割払いについてもご相談に応じますのでご安心ください。前向きにスタートできるよう可能な限り配慮致します。弁護士費用のお支払いに不安がある方も、一度ご相談ください。

弁護士費用

1.法律相談料

1回につき10,800円(税込)※事業者・非事業者の区別はありません

1回の相談は1時間程度を目安としますが、相談時間が1時間以上かかっても、1回あたりの受領額は10,800円までとしています。ただし、30分程度で終了する簡易な相談の場合には、1回あたり5,400円(税込)とします。

2.法律関係調査手数料(事実関係の調査を含む)

1件あたり、54,000~216,000円(税込)
但し、特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議により定めます。

3.内容証明郵便の作成手数料

1件あたり、32,400~54,000円(税込)
但し、弁護士の名前を明記した上で内容証明郵便を発送し、その後の示談交渉を受任する場合の最低着手金は、108,000円(税込)となります。

4.契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型:108,000~216,000円(税込)
非定型:216,000~540,000円(税込)
経済的利益の金額や事案の難易度に応じて、協議により定めます。

5.遺言書の作成手数料

定型:108,000~216,000円(税込)
非定型:遺産の額をもとに、以下のとおり算出した金額に消費税を加えた金額

経済的利益 手数料
300万円以下の場合 20万円
300万を超え3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万を越え3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円
※消費税別

6.民事訴訟・調停・交渉事件

着手金:下記基準を一応の目安としていますが、大抵の場合には着手金は20~50万円(消費税別)の範囲内で事案の難易度に応じて、無理のない価格を検討し、了承していただいた上で受任しています。

報酬金:下記基準を一応の目安とするものの、相手方から金銭を得られる事件(原告事件)であるか、相手方に金銭を払う事件(被告事件)であるかにより、無理のない基準を提案させていただきます。(事案にもよりますが、得られた経済的利益の1割相当額を基準として、報酬金の金額を決めさせていただくことも多いです。)

着手金、報酬金の基準

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万を越え場合 3%+69万円 6%+138万円
※消費税別

7.離婚などの家事事件

着手金:交渉・調停事件 270,000円(税込)~
    訴訟事件 432,000円(税込)~
ただし、事案の難易度、予想される争点などに鑑み、増額をお願いする場合もあります。

また、婚姻費用分担調停、面会交流調停、子の監護者指定の調停など、関連事件の調停申立てを行う場合や、相手から申し立てられた場合には、1件あたり10万円から40万円(消費税別)の追加着手金を申し受ける場合があります。また、審判を申し立てた場合や審判事件に移行した場合には、別途、追加着手金を申し受ける場合があります。

報酬金:事案の難易度、それまでにかかった時間や手間暇などを考慮して、原則として着手金と同程度の金額を申し受けます。また、財産的給付を受ける場合には、その経済的利益の部分については民事訴訟・調停・交渉事件の基準を参考に、報酬金を定める場合があります。

8.顧問料

法人の場合
原則として、月額54,000円(税込)~とさせていただいておりますが、企業の規模や月々のご相談の頻度や、複雑なご相談が多い場合には、増額をお願いすることがあります。
逆に、企業の規模が小さい場合や、毎月のご相談や作業内容が少ないことが想定される場合には、月額32,400円(税込)~とさせていただきます。

個人の場合
予想される作業内容にもよりますが、非事業者の場合は、5,400円~10,800円(税込)、個人事業主の場合には、10,800円(税込)~とさせていただきます。