当事務所における弁護士報酬基準NEW

弁護士費用に関する当事務所の考え方

弁護士費用については、下記の基準を一応の目安としておりますが、弁護士自身の考え方として、経済的に無理のある報酬設定にしてはならないと考えており、できる限り、良心的に対応するよう心がけております。なぜなら、弁護士に依頼をしたがために経済的に困窮しては本末転倒だからです。

事案や経済状況に応じ、分割払い、法テラスの民事扶助制度の利用にも応じますのでご安心ください。前向きにスタートできるよう可能な限り配慮致します。弁護士費用のお支払いに不安がある方も、一度ご相談ください。

弁護士費用

1.法律相談料

1回につき10,800円(税込)※事業者・非事業者の区別はありません

1回の相談は1時間程度を目安としますが、相談時間が1時間以上かかっても、1回あたりの受領額は10,800円までとしています。ただし、30分程度で終了する簡易な相談の場合には、1回あたり5,400円(税込)とします。

なお、債務整理に関する初回相談は、無料です。

2.法律関係調査手数料(事実関係の調査を含む)

1件あたり、54,000~216,000円(税込)
但し、特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議により定めます。

3.内容証明郵便の作成手数料

1件あたり、32,400~54,000円(税込)
但し、弁護士の名前を明記した上で内容証明郵便を発送し、その後の示談交渉を受任する場合の最低着手金は、108,000円(税込)となります。

4.契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型:108,000~216,000円(税込)
非定型:216,000~540,000円(税込)
経済的利益の金額や事案の難易度に応じて、協議により定めます。

5.遺言書の作成手数料

定型:108,000~216,000円(税込)
非定型:遺産の額をもとに、以下のとおり算出した金額に消費税を加えた金額

経済的利益 手数料
300万円以下の場合 20万円
300万を超え3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万を越え3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円
※消費税別

6.民事訴訟・調停・交渉事件

着手金:下記基準を一応の目安としていますが、大抵の場合には着手金は20~50万円(消費税別)の範囲内で事案の難易度に応じて、無理のない価格を検討し、了承していただいた上で受任しています。

報酬金:下記基準を一応の目安とするものの、相手方から金銭を得られる事件(原告事件)であるか、相手方に金銭を払う事件(被告事件)であるかにより、無理のない基準を提案させていただきます。(事案にもよりますが、得られた経済的利益の1割相当額を基準として、報酬金の金額を決めさせていただくことも多いです。)

着手金、報酬金の基準

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万を越え場合 3%+69万円 6%+138万円
※消費税別

7.離婚などの家事事件

着手金:交渉・調停事件 216,000円(税込)~
    訴訟事件 432,000円(税込)~
ただし、事案の難易度、予想される争点などに鑑み、増額をお願いする場合もあります。

報酬金:事案の難易度、それまでにかかった時間や手間暇などを考慮して、着手金と同程度の金額を申し受けることがあります。また、財産的給付を受けた場合、その経済的利益の部分については民事訴訟・調停・交渉事件の基準を参考に、報酬金を定めます。

8.多重債務関係事件

多重債務事件の場合、弁護士費用の分割払いもお受けします。
下記基準を一応の目安としますが、予想される事務処理の量や事案の難易度、ご相談者の経済状況や今後の生活が成り立ちうるかどうかを考慮して、柔軟に対応いたします。

なお、自己破産の申立て・個人再生の申立てについては、別途、収入印紙・予納郵券・官報公告費用・予納金等の手続費用が必要になります。

(1)自己破産

非事業者の場合

着手金及び報酬金(免責決定を得られた場合)
○債権者数が10社以下       216,000円(税込)
○債権者数が11~15社       270,000円(税込)
○債権者数が16社以上       324,000円(税込)
○負債総額が1000万円を越える場合 432,000円(税込)

夫婦同時に申し立てる場合には、事務処理の量に応じて、適宜減額いたします。
報酬金については、免責不許可事由がなく免責決定に問題のない事案の場合には、いただいておりません。

事業者の場合(法人及びその代表者)

着手金:540,000円(税込)~
報酬金(代表者について免責決定が得られた場合):216,000円(税込)~
事業の規模、事件処理の難易度、予想される執務の量に応じて決定いたします。

(2)任意整理

着手金:1業者あたり 21,600円(税込)
但し、最低着手金を、54,000円(税込)とします。

報酬金:原則として、1業者あたり 和解が成立する毎に、21,600円(税込)
交渉により、残元金の全部又は一部を免れた場合には、その請求を免れた金額の10.8%相当額を加算します(但し、単なる利息制限法の引き直しによる減額の場合は、減額報酬金はいただきません)。

過払金を回収した場合の報酬金

原則として、回収額の21.6%相当額
但し、民事訴訟を提起して回収をする場合、争点が複雑で、相当の労力、時間を要する事案については、回収額の27%相当額。
民事訴訟を起こして回収する場合には、別途、印紙代、予納郵券代などの実費が必要となります。

(3)個人再生

着手金:324,000円(税込)(住宅資金特別条項を付与する場合は108,000円(税込)を追加)
報酬金:324,000円(税込)~ 
但し、債権者数が多い場合、事案複雑な場合には、増額をお願いする場合があります。

9.刑事事件・少年事件

着手金:起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 324,000円(税込)~
    起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件(重大事件・否認事件)540,000円(税込)~

報酬金

起訴前 不起訴処分となった場合 216,000~540,000円(税込)の範囲内で、事案に応じた相当額
略式命令の場合 216,000~540,000円(税込)の範囲内で、事案に応じた相当額
起訴後 無罪 648,000円(税込)を最低額とし、事案に応じた相当額
刑の執行猶予が得られた場合 216,000~540,000円(税込)の範囲内で、事案に応じた相当額
求刑された刑が減軽された場合 軽減の程度による相当額

10.顧問料

法人の場合
原則として、月額54,000円(税込)~とさせていただいておりますが、企業の規模や月々のご相談の頻度や、複雑なご相談が多い場合には、増額をお願いすることがあります。
逆に、企業の規模が小さい場合や、毎月のご相談や作業内容が少ないことが想定される場合には、月額32,400円(税込)~とさせていただきます。
個人の場合
予想される作業内容にもよりますが、非事業者の場合は、5,400円~10,800円(税込)、個人事業主の場合には、10,800円(税込)~とさせていただきます。


banner